高齢者でもお金を借りる方法5選！すぐに借りたい人や低金利で借りたい人はこれ！

お金の借りる方法には様々な選択肢がありますが、ある程度年齢が上になった場合、融資の審査に通らなくなる可能性が出てきます。

この記事では、高齢者でもお金を借り入れできる方法について、以下の項目を解説していきます。

• 消費者金融は年金が安定した収入に含まれないが、最短30分以内の融資される可能性がある
• 銀行融資は総量規制の適用外になるため、高額な融資を行える可能性がある
• リバースモーゲージは家に住み続けながら利息のみを返済し、死亡時に不動産を売却して元金を一括返済する
• 契約者貸付制度は積立型の生命保険の加入者が利用できる借り入れ方法で、多くの場合で審査を受けずに借りられる
• 生活福祉資金貸付制度は生活再建や福祉を受ける用途で利用できる制度で、連帯保証人を立てた場合は無利子で借りられる
• 地方銀行では年齢制限の上限が高く設定されている場合がある

高齢者への融資は安定した収入や返済完了までの時間が懸念要素となる

貸付業者が高齢者の融資に対して厳しくなる理由としては、以下の2点が挙げられます。

• 継続して安定した収入を得るのが難しくなる
• 返済期間中に利用者が亡くなる可能性が高くなる

日本では65歳以上が高齢者として扱われていて、定年の多くは60歳もしくは65歳となっています。

65歳以降も続けて働く人や新しい仕事に就く人もいますが、定年を迎える前よりは月給の減少や勤務時間の短縮される可能性が高くなります。

そのため、高齢者は新規の収入がない、もしくは現役の時よりも安定した収入ではなくなっている可能性が懸念されるのです。

年金の扱いについては業者ごとに対応が異なりますが、基本的には年金と収入は別項目として扱われます。

また、年齢的に数年単位で返済が完了する前に利用者が亡くなってしまい、貸付金額と利子が回収できない可能性がある点も懸念される要素となります。

貸付業者によっては連帯保証人が必須の融資もありますが、連帯保証人はあくまで保険として設定されます。

融資の条件としては利用者自身が返済を完遂できる点が前提になるため、年齢が高くなるほど融資の申し込みや審査の目は厳しくなるのです。

しかし、高齢者でも融資先や適した融資プランを選んだ場合、融資を受けられる可能性は十分あります。

貸付業者で高齢者がお金を借りられる年齢は70歳前後が基準となる

高齢者でもお金を借りられる方法としては、大きく分けて以下の5つがあります。

借り入れ方法	年齢制限	年金の扱い	借りられる金額
消費者金融	70歳前後	収入とは別	1万円から800万円の範囲
銀行融資	70歳未満 （完遂時は80歳未満）	銀行ごとに異なる	10万円から1,000万円の範囲
リバースモーゲージ	50歳から80歳まで	継続的な収入扱いか、条件に安定した収入が求めない	担保とした住宅の評価額から5～6割程度
生命保険の契約者貸付制度	なし	条件に安定した収入が求めない	解約返戻金の7〜9割程度
生活福祉資金貸付制度	65歳以上	条件に安定した収入が求めない	制度による

実際の年齢制限や借りられる金額は各業者によって異なりますが、全体的に70歳を年齢制限の上限として設定する業者が多くなっています。

なお、高齢者でもお金を借りられる方法の1つだった年金担保貸付制度については、2022年の3月末で新規の申し込み受け付けが終了しました。

消費者金融は自由な用途で一定の金額が比較的早く借りられる

消費者金融と契約する場合は、年金が安定した収入扱いにならないため、仕事に就いている状態が必須の借り入れ方法です。

高齢者になる以前に契約済みの場合、高齢者になった後でも年齢制限の範囲内であれば、問題なく借り入れできます。

しかし、消費者金融のカードローンには3～5年の有効期限が設けられているため、有効期限内に一度も使用していなければ再契約する必要があります。

主要な消費者金融における年齢制限や金利などの項目は、以下の通りです。

消費者金融	年齢制限	借入額	金利	最短融資
アコム	18歳以上（高校生を除く）	1万円～800万円	3.0～18.0％	即日
アイフル	満20歳以上69歳まで	1～800万円	3.0～18.0％	25分
レイク	満20歳から満70歳まで	1万円～500万円	4.5%～18.0%	25分
SMBCモビット	満20歳～74歳	1万円～800万円	3.0～18.0％	30分
プロミス	18歳以上（高校生を除く）～74歳まで	1万円～500万円	4.5%～17.8%	即日

消費者金融は融資されるまでの時間が、30分以内もしくは即日となっている会社が多くなっています。

実際には申請者の状況によって審査に時間がかかる可能性がありますが、それでも他の借り入れ方法と比較すると、融資までの時間が早めなのは大きなメリットです。

そのため、返済時の負担は他の借り入れ方法よりも多くなる可能性があります。

消費者金融では年収の3分の1を超える金額を借り入れできない

消費者金融の借入額の上限は多くの会社で800万円となっていますが、実際に融資される場合の上限は貸金業法の総量規制が適用されます。

総量規制とは、銀行融資を除く貸付業者全体で、利用者の年収に対して3分の1を超える貸付ができないと定めた法律です。

借入額の上限である800万円が適用されるのは、他の貸付業者からの借り入れがない状態で年収2,400万円を超える人に限られます。

定年の65歳より上の年齢で働いている場合は、年収も現役の時よりは低くなる可能性が高いため、高齢者が高額なお金を借りるのは難しくなっています。

それでも一定の金額が借りられる可能性はあるため、年収の3分の1以内の金額を基準に、申し込む際は借入希望額を入力しましょう。

銀行融資は総量規制の適用外で高額な融資に対応できる可能性がある

銀行では自動車や住宅など用途別のローンが用意されていますが、自由な用途でお金を使える借り入れ方法はカードローンです。

主要な銀行におけるカードローンについて、年齢制限や金利などの項目は以下のようになっています。

銀行	年齢制限	借入額	金利	最短融資
三井住友銀行 カードローン	満20歳以上満69歳以下	10万円～800万円	1.5％～14.5％	最短翌営業日
楽天銀行スーパーローン	20歳から62歳	10万円～800万円	1.9％～14.5％	最短即日
みずほ銀行カードローン	満20歳以上65歳以下	10万円～800万円	2.0％～14.0％	記載なし （おおよそ2～3営業日）
三菱ＵＦＪ銀行カードローン　バンクイック	満20歳以上65歳未満	10万円～500万円	1.8％～14.6％	最短翌営業日
オリックス銀行カードローン	満20歳以上69歳未満	10万円～800万円	1.7％～17.8％	記載なし （おおよそ2～3営業日）

銀行カードローンの金利の上限は14.5%が基準となっていて、新規で利用する場合は上限金利が適用される可能性が高くなります。

他の借り入れ方法と比較すると、新規に適用される金利の中では低めの設定であるため、返済時の負担は抑えられるメリットがあります。

また、銀行融資は総量規制の適用外となるため、他の借り入れ方法よりも多額の借り入れに対応される可能性が高い点も大きなメリットです。

一方で、年齢制限の上限は65歳未満が基準となっていて、消費者金融よりも高齢者が利用できる範囲が狭まっています。

地方銀行では年齢制限の上限が高く設定されている場合がある

地域に根付いた地方銀行では、先に紹介したような大手の銀行よりも年齢制限の上限を高く設定している場合があります。

年齢制限の上限を高く設定している地方銀行の例は、以下の通りです。

銀行	年齢制限	借入額	金利	対象地域
千葉銀行 シニア応援ローン	満60歳以上、最終約定返済時満80歳未満	5万円以上100万円以内	7.80% （2022年4月1日時点）	千葉県・茨城県全域、東京都・埼玉県・神奈川県の一部
北海道銀行カードローン ラピット	満20歳以上75歳未満	1万円～800万円	1.9％～14.95％	全国
常陽銀行カードローン	20歳以上75歳未満	1万円～800万円	1.5％～14.8％	茨城県、宮城県、福島県、栃木県、千葉県、埼玉県、東京都
中京銀行カードローン C-style	20歳以上75歳未満	1万円～1000万円	1.5％～14.5％	全国
岩手銀行カードローン エルパス	満20歳以上満70歳未満	10万円～1000万円	1.8%～14.6%	全国

地方銀行は特定の地域に限定して融資を行うところもありますが、高齢者を対象とする融資では、全国や主要都市も対象にしている場合があります。

新規の場合は審査が必要になりますが、大手銀行で年齢が理由で申し込めない時は、住んでいる地域が対象の地方銀行の利用も検討してみましょう。

リバースモーゲージは生きている間であれば住みながら自宅を担保にできる

様々な用途のローンがある銀行の中で、高齢者を対象としているのはリバースモーゲージです。

リバースモーゲージとは、不動産を担保にしてお金を借り入れする方法で、持ち家の場合は死亡時までそのまま住み続けられます。

同様に不動産を担保とするローンとは、以下のような違いがあります。

	リバースモーゲージ	不動産担保ローン
年齢制限	主に50・60歳以上	主に高校生を除く18歳以上
借入額	担保とした不動産の評価額から5～6割	担保とした不動産の評価額から8～7割
金利	主に変動金利	変動金利、固定金利
毎月の返済	利息のみ 元金は死亡時に不動産売却により一括返済	元金と利息
不動産の扱い	死亡するまでは住める	返済完了した場合、不動産の売却は不要 返済できない場合、不動産を売却して返済額にあてる
相続人の同意	必要	不必要

借入額は不動産担保ローンより低くなる可能性が高いのですが、毎月の返済が利息のみであるため、返済時の負担はリバースモーゲージの方が低くなります。

また、不動産担保ローンでは不動産を売却する可能性が常にありますが、リバースモーゲージでは契約者の死亡しない限りは不動産が売却されません。

銀行によってはリバースモーゲージの対象地域が限られている場合がある

リバースモーゲージを提供している銀行における年齢制限や金利などの項目は、以下の通りです。

銀行	年齢制限	借入額	金利	対象地域
三井住友銀行 リバースモーゲージ型住宅ローン	申込時満50歳以上	担保評価額の60％まで （長期優良住宅の場合65％）	変動金利	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県大津市・草津市・守山市・栗東市・野洲市、福岡県福岡市
楽天銀行 リバースモーゲージ	借入時年齢満50歳以上	100万円以上1億円以内 （10万円単位）	2.95％（変動金利）	全国
みずほ銀行 みずほ リ・バース60	申込時年齢が満60歳以上	100万円以上8,000万円以内 （1万円単位） 担保不動産評価額の60％まで （長期優良住宅の場合65％）	変動金利	全国

金利は基本的に変動金利であり、毎年金利設定が見直されるため、申し込んだ時期によっては現在の金利設定と異なる場合があります。

契約者貸付制度は解約返戻金がある生命保険で利用できる可能性がある

生命保険で積立型の終身保険や養老保険に加入している場合、契約者貸付制度を利用できる会社があります。

契約者貸付制度とは、解約返戻金を担保にして、お金を借り入れできる保険会社特有の制度です。

積立型の生命保険では一定の条件を満たした際に、契約者に対して生存保険料を支払う場合があり、仮に解約した場合は積立金の一部が解約払戻金として受け取れます。

実際に借り入れできる金額は解約払戻金の7〜8割になりますが、自分の積立金から元にするため、借り入れの審査も必要ありません。

制度を利用した時点で多額の積立金があれば、借り入れできる金額も増える可能性があります。

主要な生命保険会社における契約者貸付制度の申し込み方法などは、以下のようになっています。

生命保険	借入額	金利	申し込み方法
第一生命	契約日及び対応する保険商品ごとに6～8割	明記なし	インターネット、電話、請求書
日本生命	ご契約者さま専用サービスで確認	ご契約者さま専用サービスで確認	アプリ、インターネット
太陽生命	明記なし	2001年4月2日以降の場合：3.00％ 1996年4月2日から2001年4月1日までの場合：3.75％ 1994年4月2日から1996年4月1日までの場合：4.75％ 1994年4月1日以前の場合：5.75％	インターネット、電話、ATM

金利については年齢や利用年数などから決定するため、明確な数値を挙げていない会社が多いのですが、他の融資よりも低めの金利設定となっています。

万が一契約者が死亡した場合は保険金から借り入れ金額が引かれる

一見メリットの多い契約者貸付制度ですが、制度の悪用を防ぐ観点から、利用できるのは対象の生命保険の契約者本人のみとなります。

また、自分の積立金が元でも返済義務と金利は発生して、返済が滞った場合は対象の生命保険が失効する可能性もあります。

低めの金利でも多額の借り入れから返済が長引く場合は利息が膨れ上がってしまうため、計画的に返済しなければならない点は変わりません。

さらに、契約者貸付制度の返済が終わっていない時に契約者本人が死亡してしまった場合は、死亡時に支払われる保険金から借り入れ金額分が引かれてしまいます。

保険金が全く出ない可能性は低いのですが、借り入れした時期や利子の関係から保険金が大幅に減ってしまう可能性はあります。

生活福祉資金貸付制度は条件に当てはまると低金利でお金を借りられる

消費者金融や銀行融資の審査に通らない状態の人は、別の貸付業者の審査を受けるよりも国が行う補助制度を受けた方が良い可能性があります。

そんな中で高齢者を対象とした支援制度は、厚生労働省が行う生活福祉支援制度です。

貸付対象	高齢者世帯：65歳以上の高齢者が属する世帯 低所得者世帯：他からの借り入れが困難な世帯 障害者世帯：障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等が属する世帯
貸付資金の種類	総合支援資金 福祉資金 教育支援資金 不動産担保型生活資金
連帯保証人	原則必要
金利	保証人を立てる場合は無利子 保証人を立てない場合は年1.5%

制度としては低所得者と障害者も対象としていて、貸付される資金もそれぞれ限度額や条件が異なる4種類があります。

保証人を立てられる場合は無利子で借りられるため、条件に当てはまっている時は他の貸付制度よりも返済時の負担がない借り入れ方法です。

ただし、あくまで生活再建や福祉を受けるために必要な資金となるため、自由に使えるお金としては借りられません。

総合支援資金や福祉費は保証人を立てられなくても利子付きで借りられる

生活福祉資金貸付制度における支援金の具体的な種類は、以下の通りです。

	貸付限度額	貸付利子	保証人
生活支援費	2人以上：月20万円以内 単身：月15万円以内	保証人あり：無利子 保証人なし：年1.5%	原則必須 保証人なしでも貸付可能
住宅入居費	40万円以内	保証人あり：無利子 保証人なし：年1.5%	原則必須 保証人なしでも貸付可能
一時生活再建費	60万円以内	保証人あり：無利子 保証人なし：年1.5%	原則必須 保証人なしでも貸付可能
福祉費	用途に応じて580万円以内	保証人あり：無利子 保証人なし：年1.5%	原則必須 保証人なしでも貸付可能
緊急小口資金	10万円以内	無利子	不要
教育支援費	高校：月35万円以内 高専・短大：月6万円以内 大学：月65万円以内	無利子	不要
就学支援費	50万円以内	無利子	不要
不動産担保型生活資金	土地の評価額の70％かつ月30万以内	無利子	必須
要保護世帯向け不動産担保型生活資金	土地の評価額の70％程度かつ生活扶助額の1.5倍以内	無利子	不要

生活支援費や福祉費などは原則連帯保証人が必須ですが、保証人を立てられない場合も年1.5%の利子付きで借りられます。

利子付きでも他の借り入れ方法よりも低い利子設定であるため、高齢で身寄りがない人でも借りられる可能性があるのは大きな利点です。

実際に生活福祉資金貸付を利用する際は、種類ごとの条件に適しているかに加えて、償還できる可能性を考慮した上で支給するか否かが判断されます。

高齢者は80歳前後まで様々な借り入れ方法でお金を借りられる

高齢者がお金を借りる方法は大きく分けて5種類あり、それぞれの方法で年齢制限の上限や年金の扱いが異なります。

目的や状況に合わせたおすすめの借り入れ方法については、以下の通りです。

すぐにお金を借りたい人	消費者金融
低金利で借りたい人	銀行カードローン 生命保険の契約者貸付制度
高額なお金を借りたい人	消費者金融 銀行カードローン
80歳前後で借りたい人	地方銀行のカードローン リバースモーゲージ
他の方法で融資を断られた人	生活福祉資金貸付制度

高額な借り入れをする場合は、消費者金融や銀行カードローンがおすすめですが、年齢制限の上限を65歳から70歳の間に設定している会社が多くなっています。

また、不動産の保持や積立型生命保険の加入など特定の状況で利用できる融資や制度もあるため、返済時の負担がかからない借り入れ方法を選んでいきましょう。